連盟の歴史｜広島県老人福祉施設連盟

広島県老人福祉施設連盟とは

連盟の歴史

広島県老人福祉施設連盟と広島市老人福祉施設連盟とは、昭和55年に広島市が政令指定都市となるまでは一体で活動していました。
広島慈恵院（広島養老院の前身、昭和20年原爆消失）事業開始。
老人福祉施設は、大正1年福山養老院（昭和20年戦災消失）、昭和7年三原救護院（三原市方面助成会、昭和25年廃止）、同8年呉保生院（前、社団呉済義会、一時呉市設置同済義会経営となる。現・社福呉同済義会）、同14年府中静和寮（前・広島県社会福祉事業協会、現・社福静和会）、同年尾道市清風園（尾道市立）と創設されていきます。
第二次大戦後の昭和20年代と特に昭和38年老人福祉法制定以降は、養護老人ホームに加えて特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等と時代の要請に応えて逐次設立され、その整備の早さと質量にわたっての充実には目を見張るものがあります。
逐一その変遷を掲載したいところだが、紙面の都合上割愛します。

広島県
老人福祉
施設連盟

広島県老人福祉施設連盟の歴史

昭和26年	広島県養老事業協議会組織化（昭和26年10月21日）常任理事　今城貢二氏昭和26年組織化当時加入施設数10施設入所定員433名（養護9施設、入所定員413名、救護1施設、入所定員30名）施設長会、事務主任研修会、給食研修会開始
昭和28年	保健衛生研修会開始
昭和29年	男子職員研修会、女子職員研修会開始
昭和33年	ケースワーク研修会開始
昭和34年	広島県養老事業協議会を広島県養老事業連盟と改組（昭和34年2月19日）　会長今城貢二氏
昭和35年	連盟機関紙“施設の友”創刊（昭和24年“老福の歩み”と改題、現在に至る）研究発表会開催（昭和37年迄）
昭和36年	広島県養老施設従事者分科会発足（昭和54年広島県老人福祉施設連盟厚生委員会に改組現在に至る）労働基準法適用についての実態調査実施
昭和37年	生活指導研修会開始県内有料老人ホーム第1号として“和光荘”事業開始
昭和39年	広島県養護事業連盟を広島県老人福祉施設連盟と改組（昭和39年4月1日～現在に至る）会長は引き続き今城貢二氏老人福祉法制定と組織改組に伴い、会員であった救護施設3施設、更正施設1施設が脱退する。改組当時加入施設21施設入所定員1,439名（養護老人ホームのみ）県外施設視察の研修旅行開始（昭和53年県内施設数が増えたためやむなく中止）県内施設老人親善芸能発表会開始（昭和61年から東西各地区ブロック別老人交流会に変更）
昭和41年	第1回中国地区老人福祉施設研修協議会開催（於広島市）生活指導一日研修会、給食一日研修会、事務一日研修会、体験発表会開始
昭和42年	“老人に適した給食カード集成”発刊　機関紙“施設の友”を“老福の歩み”と改題（現在に至る）公民営別研修会開始献立カード第1集“喜ばれる献立カード（パンチカード）”発行全国頒布県内特別養護老人ホーム第1号として“広島県立陽明寮”事業開始（本連盟関係としては、昭和44年“誠和園”事業開始）
昭和45年	第2回中国地区老人福祉施設研修協議会開催（於広島市）
昭和46年	広島県社会福祉会館開設記念事業福祉展及び施設作品展に協賛出展給食材料価格調査（自主グループとして発足、昭和51年から連盟事業となる）第1回調理実態調査実施
昭和47年	全国老人福祉事業会議共催（於広島市） “広島県老人ホーム利用者生活欲求調査報告者（第1集）”発刊献立カード第2集“老人に好まれる献立カード（パンチカード式）発行、全国頒布”Z
昭和49年	職員スポーツ大会開始　“広島県老人ホーム利用者生活欲求調査、ADL調査報告書（第2集）発刊” “ハンドブック栄養指導の手引き”発刊　病弱者実態調査実施施設利用者の機関紙“悟楽”創刊
昭和50年	連盟事業に対し、広島県補助金受付開始第7回中国地区老人福祉施設研究協議会開催（於広島市）
昭和51年	生活指導員、寮母職務内容調査実施第1回老人福祉展開催（於広島市天満屋）献立カード第3集“老人に好まれる休日用献立カード（パンチカード式）発刊” 広島県老人福祉施設連盟会長今城貢二氏より金尾澄映氏に交代県内軽費老人ホーム第1号として“コーポなばら”事業開始（本連盟関係としては、同年“コーポみよし”事業開始）
昭和52年	リハビリテーション研修会開始第2回調理実態調査実施
昭和53年	広島県老人福祉施設連盟会長金尾澄映氏より村上冨士夫氏に交代
昭和54年	第2回老人福祉展開催（於広島市天満屋）　栄養指導スライド“何でも食べましょう”発行痴呆老人実態調査実施広島県老人福祉施設従事者分科会を広島県老人福祉施設連盟に吸収、連盟厚生委員として活動現在に至る
昭和55年	第12回中国地区老人福祉施設研修協議会開催（於広島市） “治療食献立第1集（五分粥、三分粥、流動食）”発刊 “福祉用語集”発刊 “広島県老人福祉施設の荷重平均成分表”作製
昭和56年	栄養スライド“高血圧と食事”発行広島市政令都市指定に伴い、広島所在の施設が広島県老人福祉施設連盟から分離、“広島市老人福祉施設連盟”となる。会長酒井慈玄氏　職員交流会開始広島県主催総合福祉展協賛（於広島市県立産業会館）
昭和57年	“老人ホーム職員研修のあり方に関する調査”実施県内老人福祉施設職員“老人福祉基礎講座（現・老人福祉講座）”開催の基盤を築く。第1回中国地区老人福祉施設長研修会開催（於佐伯郡宮島町）広島県老人福祉施設連盟会長村上冨士夫氏逝去により蛯江紀雄氏に交代
昭和58年	“老人福祉基礎講座”開始第5回中国地区老人ホーム処遇職員研修会開催（於福山市）第3回老人福祉展開催（於福山市天満屋） “リハビリ用語集”発刊全国頒布山陰豪雨災害救援カンパ（島根県老人ホーム協議会宛）
昭和60年	連盟事務局を広島県社会福祉協議会内に置く　全国老人ホーム施設長研修会開催（於広島市） “老人向き一品料理集”発刊全国頒布
昭和61年	栄養指導スライド“貧血と食事”発行　痴呆性老人及び精神障害老人の施設における実態調査実施高齢者食事調査実施
昭和62年	広島県が昭和59年度から実施していた“痴呆性老人処遇技術研修会”を本連盟が受託改作となる。これを機に“痴呆性老人処遇技術研修”、“老人福祉施設研究発表会”へ地域福祉の時代に対応すべく、市町村社協及びホームヘルパー、保健婦の積極的参加を呼びかける。 “すこやかに老いる”－老人の健康づくりガイド発刊 “老人福祉基礎講座”を発展的解消させ“老人福祉講座”とする
昭和63年	今城貢二氏逝去（10月1日）
平成元年	“栄養指導実施事例集”発刊 “第7回中国・四国地区老人福祉施設長研修会”開催（於広島市） “第11回中国地区老人ホーム処遇職員研修会”開催（於広島市）
平成2年	若年職員親善行事（於大久野島国民休暇村） “老人福祉講座”　“老人福祉施設研究発表会”を広島県事業とし、本連盟が受託開催となる “種別研修会”開始（本年は、生活指導研修会開催）
平成3年	“施設長研修会” “職種別研修会”を除く、“老人福祉講座” “老人福祉施設研究発表会” “痴呆性処遇技術研修会”を広島県社協社会福祉人材育成センター発足と同時に、同センターの運営とする “四季折々の行事食献立”発刊全国頒布 “第23回中国地区老人福祉施設研修大会、中国地区老人ホーム処遇職員研修会”を本年から一本化）を開催（於広島市）連盟40周年記念行事「痴呆性老人福祉計画策定を考えるシンポジウム」を開催（於広島市）
平成4年	措置権町村委譲に伴う措置費支払窓口一本化及び前払い継続に向けて、各町村長に陳情を行う
平成5年	MRSA施設内感染症予防対策に関する実態調査実施
平成6年	阪神、淡路大震災支援活動をおこなう（派遣日数64日　派遣延人員95人）施設長研修会において「公的介護保険とケアプラン」の研修実施
平成8年	広島県老人福祉施設連盟会長蛯江紀雄氏より大橋亙氏へ交代第15回中国地区老人福祉施設長研修会開催（於広島市）在宅福祉推進フォーラム（於広島市）
平成9年	平成9年度全国老人福祉大会広島大会開催（於広島市）全社協事業「老人ホーム一日体験事業」へ協力　介護保険対策委員会設立開催（8回開催）ケアプラン検討研究会等ケアプランに関する対策研修12回開催介護支援専門員実務研修受講資格試験対策講座実施「食の実践事例集」発刊
平成10年	介護保険対策委員会（7回開催）介護保険制度説明会開催（於広島市）介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講座及び直前模擬試験実施「全老施協版ケアプランバージョン3」研修会等開催
平成11年	第31回中国地区老人福祉施設研修大会（於広島市）　介護保険対策委員会（5回開催）介護保険研究班会議（ケアプラン等）9回開催介護保険制度実務研修会開催介護支援専門員実務研修受講試験対策講座、及び直前模擬試験実施ケアプラン介護展開手順推進合同研修実施
平成12年	新会計システム研修会開催　広島県老人福祉施設連盟会長大橋亙氏より伊藤輝男氏に交代第32回中国地区老人福祉施設研修大会参加（於広島市）第19回中国地区老人福祉施設長研修会参加（於山口市）県主催「介護保険説明会」参加全老施協「会計研修」参加（於東京都千代田区）
平成13年	連盟部会、委員会組織変更特別養護老人ホーム（小規模）、養護老人ホーム、軽費・ケアハウス、デイサービスの各部会を発足させ、各部会長をおく第1回中国ブロックカントリーミーティング参加（於広島市）
平成14年	特養入所に関する基準策定第21回中国地区施設長研修会（於広島市）中国ブロックカントリーミーティング参加（於津山市）
平成15年	連盟委員会組織及び名称変更「施設運営委員会」を「経営制度委員会」へ「厚生委員会」を解消へ（各委員は研修委員会及び広報委員会へ編入）第35回中国地区老人福祉施設研修大会開催（於福山市）第22回中国地区老人福祉施設長研修会への参加（於岡山市）中国ブロックカントリーミーティング参加（於松江市）
平成17年	会長選
平成19年	会長選
平成21年	会長選
平成23年	会長選東日本大震災支援活動
平成24年	介護職員による喀痰吸引研修実施
平成25年	平石会長再選
平成26年	広島県が軽費老人ホーム補助金における民間施設給与等改善費(民改費)の廃止「養護・軽費老人ホームサミットin広島」（全国老施協主催）開催（於広島市）「介護老人福祉施設運営実態調査」実施
平成27年	平石会長再選総務委員会ワーキングチーム実施
平成29年	平石会長から池田会長に地域福祉拠点設立推進プロジェクト
平成30年	平成30年豪雨災害支援活動
令和1年	池田会長再選広島さっそくネット参画
令和2年	新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援活動クラスター発生時の応援体制整備新型コロナウイルス感染拡大の影響で総会等は書面決議各種大会・研修会は軒並み中止に
令和3年	池田会長から山中会長に

社会福祉
一般

社会福祉一般の歴史

明治1年	明治政府88歳以上の高年者に扶持を給す
明治4年	行路病人及行路死亡人取扱規則
明治7年	恤救規則
明治41年	第1回感化救済事業講習会
明治42年	中央慈善協会設立
明治45年	養老法案衆議院に提出廃案
大正9年	内務省社会局新設
大正10年	中央慈善協会を中央社会事業協会に改称
大正11年	健康保険法公布
大正14年	第7回全国社会事業大会
昭和4年	救護法公布
昭和6年	全国救護事業会議
昭和7年	救護法施行
昭和21年	旧生活保護法
昭和25年	新生活保護法
昭和26年	社会福祉事業法公布「としよりの日」制定
昭和28年	社会福祉事業振興会法公布
昭和29年	厚生年金保険法（新法）公布 30年度予算原案、社会保障関係費大幅削減
昭和31年	厚生省、初めての「厚生白書」「人口の急速な老齢化と老人問題の社会的関心の高まり」を指摘
昭和33年	第9回国際社会福祉会議　我が国で開催
昭和34年	国民年金法公布人口問題審議会第1回「人口白書」人口老齢化等を指摘
昭和35年	老人福祉年金給付開始老人福祉国民会議
昭和36年	「社会福祉施設職員退職救済」法公布老人福祉法制定、施行
昭和41年	「国民の祝日に関する法律」改正、9月15日「敬老の日」が国民の祝日に
昭和43年	国民生活審議会老人問題小委員会「深刻化するこれからの老人問題」報告中央社会福祉審議会「老人ホーム老人向住宅の整備拡充に関する意見」を具申全社協民生委員モニター活動「ねたきり老人実態調査」中間発表
昭和44年	東京都の70歳以上老齢福祉年金受給老人の医療費自己負担分の無料化を実施
昭和45年	豊かな老後のための国民会議中央社会福祉審議会「老人問題に関する総合的諸施策について」答申
昭和48年	国の「老人医療費支給制度」（老人医療無料）70歳以上老人を対象に開始
昭和50年	「福祉見直し」論
昭和56年	中社審「当面の在宅老人福祉施策のあり方について」答申東京都「痴呆性老人に対する福祉施策について」発表
昭和57年	老人保健法成立家庭奉仕員派遣制度に有料制導入の新制度発足
昭和58年	行政管理庁「老人対策に関する行政監査結果に基づく勧告」を発表
昭和59年	全社協「社会福祉施設連盟施設長の資格要件に関する報告」発表全社協「市町村段階における社協と施設の連携のあり方」発表
昭和60年	社会保障制度審議会「老人福祉のあり方について（建議）」発表老人保険審議会「老人保険制度見直しに関する中間報告」発表中間施設に関する懇談会「要介護老人対策の基本的考え方といわゆる中間施設のあり方について」発表厚生省「在宅老人福祉対策事業の実施推進について」発表全社協「在宅福祉推進計画構想」発表
昭和61年	政府長寿社会対策関係閣僚会議「長寿社会対策大綱」発表厚生省「高齢者対策企画推進本部報告」発表厚生省、建設省「高齢者の福祉と住宅に関する研究会中間報告（シルバーハウジング構想）」発表厚生省「老人保健施設についての考え方」発表全社協「社会福祉改革の基本構想」発表全社協「社会福祉制度及び社会福祉事業法改正に関する意見」発表第23回国際社会福祉会議我が国で開催老人保健法改正
昭和62年	厚生省「厚生白書（未知への挑戦－明るい長寿社会をめざして）」発表「社会福祉士及び介護福祉士法」施行「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について（福祉ビジョン）」公表厚生省「厚生白書（社会保障を担う人々－社会サービスはこう展開する）」発表「社会福祉士・介護福祉士」第1回試験実施
平成元年	「今後の社会福祉のあり方について（意見具申）」福祉関係三審議合同企画分科会厚生省「厚生白書（新たな高齢者像と活力ある長寿・福祉社会をめざして－厚生省創立50周年記念号）」発表「高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略（ゴールドプラン）」策定
平成2年	「老人福祉法等の一部を改正する法律」公布厚生省「厚生白書（長寿社会における子ども・家庭・地域）」発表
平成3年	厚生省「厚生白書（真の豊かさに向かっての社会システムの再構築、豊かさのコスト－廃棄物問題を考える－）」発表厚生省老人保健福祉部所管関係組織改革「老人福祉計画課」「老人福祉振興課」老人保健法改正
平成4年	厚生省大臣官房老人保健福祉部から老人保健福祉局へ
平成5年	福祉関係8法改正県、市町村老人保健福祉計画策定
平成6年	21世紀福祉ビジョン、新ゴールドプラン策定、主任児童委員制度発足
平成7年	福祉サービスに対するオンブズマン制度提言される高齢者社会対策基本法成立
平成8年	行介護保険法案国会提出
平成9年	ホームヘルプ事業に事業費補助方式導入介護保険法成立「社会福祉基礎構造改革について」公表医療保健福祉審議会設置される
平成10年	児童福祉法改定施行医療保健福祉審議会に介護給付部会介護保険法施行規則等公布
平成11年	「社会福祉事業法改正案大綱」発表「ゴールドプラン21」発表
平成12年	介護保険法施行社会福祉法公布社会福祉基盤構造改革、児童虐待防止法施行ひろしま高齢者ケアプラン2002
平成13年	「福祉サービスの第三者評価事業実施要綱」指針発出総合規制改革会議第1次答申される
平成14年	構造改革特別区制度施行される
平成15年	介護保険制度の介護報酬引き下げ改定老人保健法改正
平成16年	「少子化社会対策大綱」決定新潟県中越地震発生
平成17年	消費税8%に増税消費増税に伴う介護報酬改定（10月）障害者自立支援法施行地域包括支援センター開始個人情報保護法施行
平成18年	介護保険法改正予防給付を創設地域密着型サービス類型を創設介護サービス情報公表制度開始有料老人ホームの規定の厳格化高齢者虐待防止法成立
平成19年	コムスン事件発生社会福祉士及び介護福祉士法改正老人福祉法改正
平成20年	EPA外国人看護師・介護福祉士受入れ開始後期高齢者医療制度開始
平成21年	介護報酬改定事業者の法令順守強化
平成23年	サービス付高齢者住宅開始東日本大震災
平成24年	介護報酬改定「地域包括ケアシステムの構築」介護福祉士の取得方法見直しオレンジプラン策定
平成25年	介護予防日常生活支援事業（新しい総合事業）開始
平成26年	消費税増税8%に医療介護総合確保推進法制定
平成27年	介護報酬改定介護予防通所・訪問は市町事業に新オレンジプラン策定
平成29年	社会福祉法改正（社会福祉法人改革）
平成30年	介護医療院創設介護予防通所介護・介護予防訪問介護の類型廃止外国人技能実習制度への介護職種の追加
令和1年	消費税増税10%に認知症施策推進大綱閣議決定特定技能制度開始
令和2年	新型コロナウイルス感染予防対策に対するかかり増し経費等に予算措置介護職員等に対する慰労金支給社会福祉連携推進法人の議論開始
令和3年	介護保険制度改正

養老院・
老人ホーム

養老院・老人ホームの歴史

昭和21年	社会福祉施設に対するララ物資救助始まる養老院も生活保護法による保護施設となる
昭和25年	生活保護法による養老施設となる
昭和26年	全国初の有料老人ホーム「憩いの寮」
昭和36年	「社会福祉施設に対する労働基準法第8条の適用について」（通知）老人ホーム設備費、国庫補助予算化
昭和38年	養護施設から老人ホームと改称、種別も養護・特養・軽費となる
昭和41年	「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」に制定される
昭和44年	行政管理庁「福祉関係等の公共施設の運営に関する行政監察の結果」を発表し、特養ホームの不足等について指摘
昭和45年	中央社会審議会「社会福祉施設の緊急整備について」答申
昭和46年	「社会福祉施設緊急整備5か年計画」策定
昭和47年	東京老人ホームにおいて初めて武蔵野市、保谷市の一人暮らし老人対象に在宅老人食事サービス始まる中央社会福祉審議会、老人専門分科会「老人ホームのあり方に関する中間意見」発表
昭和48年	「老人ホームにおける食事サービス事業の実施について」要綱
昭和49年	中社審「有料老人ホームのあり方」意見
昭和50年	厚生省、養護老人ホームの利用料徴収について研究委託
昭和51年	厚生省、養護老人ホームは新設しないとの行政指導方針全社協「福祉施設士講座」開始
昭和52年	厚生省、ショートステイ、入浴サービスなど在宅ねたきり老人サービス機能を有する「都市型特養構想」示す全社協「都市型特養ホームの整備のあり方に関する研究」発表中社審老福専門部会「今後の老人ホームのあり方」答申
昭和53年	特養におけるねたきり老人短期保護事業（ショートステイ）新設
昭和54年	老人ホームにおけるデイ・サービス事業を開始　特養の定員が養護を上まわる中社審「老人ホームの費用徴収基準の当面の改善について」意見具申全社協老施協「福祉寮母講習」
昭和55年	特養の施設数、養護を上まわる。特養中心型時代へ「費用徴収基準の改訂」実施（新たな本人からの費用徴収開始）
昭和56年	有料老人ホーム問題懇談会「有料老人ホームの健全育成と利用者保護に関する当面の改善方策について」意見書を発表
昭和57年	有料老人ホーム協会発足
昭和59年	厚生省「痴呆性老人処遇技術研修事業の実施について」発表厚生省「老人ホームの入所判定について」発表全社協老施協「これからの社会福祉と法人福祉施設の役割老施第1次構想」発表全社協老施協「今後の費用負担の考え方（中間報告）発表」老人福祉施設研究発表会再開広島県痴呆性老人処遇技術研修会開始連盟通信第1号発行
昭和60年	厚生省「養護老人ホームに併設する小規模特別養護老人ホームの設置運営について」発表全社協老施協「老人福祉の立場から『中間施設』を考える」発表全社協老施協「中間施設等に関する要望書」発表
昭和61年	厚生省「市街化調整区域における有料老人ホームの取扱いについて」発表全社協老施協「老人保健施設等に関する要望書」発表全社協老施協「老人福祉施設措置等の団体委任・事務化に関する要望書」発表全社協老施協「老人福祉行政の団体委託事務化等に関する要望書」発表
昭和62年	中央社会福祉審議会老人福祉分科会に「老人ホーム体系等基本問題小委員会」設置「老人ホームサービス・機能評価チェックリスト」作成「当面の老人ホーム等のあり方について（意見具申）中央社会審議会老人福祉専門分科会」
平成2年	「軽費老人ホーム設置運営要綱む改正（ケアハウスを規定）
平成3年	全社協老施協「老人福祉施設発展中期計画」策定
平成4年	特別養護老人ホーム、老人保健施設サービス評価事業開始特別養護老人ホーム入所事務の町村へ委譲について示される
平成5年	「寝たきりゼロ作戦」推進
平成6年	在宅介護支援センター法定化特別養護老人ホーム費用徴収基準改定
平成8年	食中毒事故発生防止徹底について（O-157対策）
平成9年	小中学校教員普通免許状授与に関わる特例に関する法律成立（免許取得条件として福祉施設介護体験義務付け）
平成10年	介護支援専門員に関する省令公布
平成11年	要介護認定審査判定基準省令公布介護保険報酬単価発表
平成12年	全国老施協、デイ協組織一元化県内特別養護老人ホーム医務室の保険医療機関（指定を受けているもの）についての更新中止通達
平成13年	痴呆性高齢者グループホーム自己評価の義務付け「特別養護老人ホームにおける移行時積立金の使用について」
平成14年	自己評価、第三者評価等サービス評価事業が本格稼動する施設整備に関する補助金の算定改定これからの施設整備の中で、新型特養の推進が本格化（個室、ユニットケア）
平成15年	厚生省老健局長の第三カテゴリー、特養解体論噴出、小規模多機能施設の推進策示される全老施協正副会長会議において、中村博彦会長を組織内候補として次年度参議院議員通常選挙に擁立することを決定
平成16年	第20回参議院議員通常選挙で中村博彦氏当選
平成17年	食費・居住費が保険外に（補足給付開始）11月
平成18年	介護報酬改定養護老人ホーム外部サービス利用型特定施設の指定可能に全国老人福祉施設協議会が社団法人に
平成21年	介護報酬改定介護職員処遇改善交付金開始（10月）
平成22年	全国老人福祉施設協議会が公益社団法人に第22回参議院議員通常選挙で中村博彦氏当選
平成24年	介護報酬改定介護職員処遇改善加算開始介護職員による喀痰吸引等を制度化社会福祉法人会計基準に一本化
平成27年	介護報酬改定特養新規入所者原則要介護3以上に利用料2割負担導入・補足給付見直し養護老人ホーム一般型特定の指定可能に
平成28年	第24回参議院議員選挙でそのだ修好氏当選
平成29年	介護職員処遇改善加算前倒し改訂
平成30年	介護報酬改定利用料3割負担導入小規模特養の基本報酬見直し
令和1年	介護職員等特定処遇改善加算開始消費増税に伴う介護報酬改定
令和2年	全国の高齢者施設等でクラスターが発生
令和3年	介護報酬改定業務継続計画の策定・虐待の防止、ハラスメント防止・データの活用・電磁的記録の容認等大幅な基準改定